地方移住するなら知っておきたい移住促進・助成制度・補助金の解説

生活改善情報

リモートワークが増えてきて、住む場所の選択が自由になりつつあります。
首都圏に住むか地方に住むか、自身のライフスタイルに合わせて考えるべきですが、この記事では地方都市への移住に役立つ情報をまとめています。
まずは地方移住のお話をする前に、首都圏に住むメリット&デメリットについて、簡単に触れておきますね。

首都圏に住むメリット&デメリット

【首都圏に住むメリット】
1、車が無くても困らない
2、最新のお店やユニークなサービスが集まる
3、セミナー等イベントが多い

1、電車や地下鉄など、公共の交通機関が発達している為、車が無くても不便を感じませんね。
2、”日本初出店”などの話題のお店は東京にある事が多く、人が集まっている為ユニークなサービスも生まれやすいです。
3、これもやはり人が多い事、そして大きな企業や施設が集まる東京だからこそ、大規模なイベントも多くなりますね。

【首都圏に住むデメリット】
1、家賃が高い
2、交通機関も街中も混雑
3、コンクリートジャングルのため暑い

1、家賃は地方都市の築浅1LDKより、都内の古い1Rの方が高いなんて珍しくないです。
2、満員電車にスクランブル交差点、商業施設はいつも混んでますね。
3、ビルや地面から日差しの照り返しと熱気、エアコンの排熱、汗だくの人達が密集してて結構な地獄です。

以上が首都圏に住む上で、おおよそ誰もが感じるメリット&デメリットだと思います。
では本題の、地方都市への移住に関する、事前に知っておきたい情報に移ります。
今回は移住・定住促進の為に、補助金など独自の取り組みをしている自治体を2つご紹介しますね。

秋田県秋田市へ移住

秋田県の県庁所在地で、人口は30万2,245人(令和3年7月1日)
子供の学力の高さが特徴で、文部科学省が実施した「令和元年度全国学力・学習状況調査」の結果を見ると次の通り。
小学校で国語:全国1位、算数:全国2位
中学校で国語:全国1位、数学:全国2位、英語:全国7位
また、文部科学省地震調査委員会「全国地震動予測地図2018年版」によると、今後30年以内に「震度6弱以上の地震」に見舞われる確率は8.1と低くなっています。
どれくらい低いかと言いますと、東京新宿区は「48%」、神奈川県横浜市は「82%」、千葉県千葉市は「85%」、埼玉県さいたま市は「55%」となっており、格段に低い事が分かりますね。

【補助金の種類】

1、若者移住促進事業補助金
秋田市へ移住する若者へ、生活必需品購入などにかかる費用を補助。

⚪︎補助額
対象者一人につき最大20万円(県外出身者は15万円加算
⚪︎対象経費
(1)住宅の新築・購入・賃貸にかかる経費及び転居費用
(2)運転免許の取得や自動車・バイク・自転車の購入費用
(3)家具や生活家電の購入費用
⚪︎対象者
(1)県外から転入する方(転入前1年間以上継続して県外に住んでいた方)
(2)転入日の満年齢が40歳未満及び、その方と同居する40歳未満の方(子育て世代の構成員を除く)
(3)申請時に秋田県へ移住希望登録をしている方
(4)市内で新たに期間を定めず、または1ヶ月間超の期間を定めて雇用される方、もしくは市内で新たに事業を始めようとする方

2、採用面接に係る交通費などの助成
県外から市内企業への採用面接に係る交通費の一部を助成。

⚪︎補助額(上限度額)
関東・北海道エリア在住・・・2万円
東北エリア在住(秋田県を除く)・・・1万円
近畿・中部エリア在住・・・2万5千円
九州・沖縄・中国・四国エリア在住・・・3万円
⚪︎対象経費
(1)鉄道・航空・高速バス・船
(2)(1)の料金と宿泊費が一体となった旅行商品の購入
(3)そのほか市長が適当と認める公共交通機関
⚪︎対象者
秋田県外在住で秋田市移住相談登録カードで申し込みをしていて、秋田市移住定住無料職業紹介所または、ハローワークから紹介を受けた方(新卒学生は、卒業する日の属する年度の1月以降)

3、子育て世代移住促進事業補助金
子育て世代へ、一定の要件を満たす秋田市への移住者に対し、住宅の新築・購入・賃借および転居に係る費用を補助し、移住を促進。

⚪︎補助額
(1)住宅の新築または購入(中古含む)
100万円に下記の要件に応じた金額を加算した額を上限に補助
・子育て加算
18歳未満の子一人につき10万円(ひとり親の場合15万円)を加算
・市内業者加算
本社所在地が市内で、市内に主たる事業所を有する業者と契約し、新築または購入の場合50万円を加算

(2)住宅の賃貸借契約に係る費用
敷金・礼金・保証料・仲介手数料などの初期費用として、20万円。これに、次の要件に応じた金額を加算した額を補助。
・子育て加算
18歳未満の子一人につき10万円(ひとり親の場合15万円)を加算

(3)転居等(転居、移動手段、生活必需品)に係る費用
引越費用、移動手段の費用および生活必需品の購入費用として、20万円。これに、次の要件に応じた金額を加算した額を補助。
・子育て加算
18歳未満の子一人につき10万円(ひとり親の場合15万円)を加算

⚪︎対象者
次の要件を全て満たす方が対象
・秋田県外からの転入者(転入前1年間以上継続して秋田県外に住んでいた方)
・50歳未満の方または配偶者が50歳未満である方
・18歳未満の子(市内で同居)を養育している方
・申請時に秋田県のサイト「“秋田暮らし”はじめの一歩」等で移住定住希望登録をしている方
・市内で新たに常用雇用される者または市内で新たに事業を始める方

4、東京圏移住支援事業補助金
東京圏から秋田市へ移住する方(要件あり)に対し、一律の補助金を交付し移住を促進。

⚪︎補助額
(1)単身世帯:60万円
(2)2人以上の世帯:100万円
※住宅を新築する等、費用が100万円を超える子育て世帯に特例あり
※一定分野における技術職・専門職の条件を満たせば、更に県から100万円(単身世帯は60万円)上乗せ。
⚪︎補助対象者
次の要件を全て満たす方で、補助金の申請日から5年間以上継続して居住する意思を持ち、仕事に関する要件を満たした方。
・申請時に秋田県のサイト「“秋田暮らし”はじめの一歩」等で移住定住希望登録している
・転入前日までの10年間のうち、通算5年以上、(1)東京23区内に居住または(2)東京圏に居住し、東京23区内へ通勤をしていた。
(1)と(2)の期間は合算可
・転入前日までに、連続して1年以上、(1)東京23区内に居住または(2)東京圏に居住し、東京23区内へ通勤をしていた。
(1)と(2)の期間は合算可
※東京圏に居住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方は、当該通学期間を通勤期間に加算可。
⚪︎対象経費
補助金の使途は問いません
⚪︎仕事に関する要件
(1)一般就職
・就業先の求人が、秋田県の「秋田移住支援金マッチングサイト」に掲載している求人であること
・就業者にとって3親等以内の親族が経営する法人への就業でないこと
・勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約で、申請日において、当該法人に連続して3か月間以上在籍かつ、当該申請日から5年以上継続勤務する意思があること

(2)専門人材の就職の場合
・内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業、または先導的人材マッチング事業を利用して秋田市に移住し、秋田市内の中小企業に就業すること

(3)テレワークで仕事を継続する場合
・東京23区内の企業に所属したまま、秋田市に移住し、テレワークで仕事を行うこと
・所属先企業等からの命令でなく、自分の意思であること
・所属先企業等から資金提供されていないこと

(4)起業する場合
・秋田商工会議所から起業支援事業(地域課題解決枠)に係る支援を受けていること

佐賀県嬉野市へ移住

長崎県との県境に面し、長崎空港まで車で約35分の場所に位置する嬉野市は、人口2万5,423人 (令和3年6月30日)
島根県・横田町の斐乃上(ひのうえ)温泉、栃木県木連河の木連川(きつれがわ)温泉とともに、日本三大美肌の湯として嬉野温泉が有名。
市の大きな特徴として『日本一のバリアフリーのまち』を目指し、ユニバーサルデザインなどの施策を積極的に進めている事が挙げられます。
移住促進に積極的で、9種類もの補助金を設けていますので、どれに該当するか確認してみて下さいね。

【補助金の種類】

1、子育て世代HappyWelcome引っ越し応援金
18歳未満の子供がいる家庭(妊娠中で母子健康手帳の交付を受けている方も)の方が、引っ越し業者を使って嬉野市内に引っ越しを行う場合、支払った費用を補助。
補助額最大10万円

2、HappyWelcome子ども応援金
18歳未満の子供がいる家庭(妊娠中で母子健康手帳の交付を受けている方も)の方が、嬉野市内に引っ越した場合に応援金を支給。
補助額:子供1人につき2万円

3、HappyWelcome孫ターン応援金
祖父母の家が嬉野市内にあって、嬉野市内に住んだことがない孫がIターンで転入した場合に応援金を支給。
補助額10万円

4、HappyWelcomeお婿さん応援金
妻の実家が嬉野市内で、嬉野市に住んだことのない結婚5年以内のお婿さん(婿養子でなくてもOK)が嬉野市内に引っ越す場合に応援金を支給。
補助額10万円

5、HappyWelcome女子ターン応援金
嬉野市内に住んだことのない50歳未満の単身女性が、移住を目的として嬉野市内に引っ越した場合に応援金を支給。
ただし就学・新卒者・結婚による転入の場合は対象となりません。
補助額10万円

6、起業チャレンジWelcome応援金
嬉野市外に3年間以上住んでいる方が、嬉野市内に引っ越して2年以内に市内で起業した場合に補助金を支給。
補助額最大100万円(敷金・人件費を除いた市内開業資金の1/2)

7、HappyWelcome住宅取得応援金
嬉野市外に3年以上住んでおり、嬉野市内に住宅を持っていない方が、嬉野市内に新しく住宅を購入して移住される場合に応援金を支給。
ただし
(1)土地を除く住宅価格500万円以上。中古住宅の場合は購入後6ヶ月以内のリフォーム費用含む。
(2)新築住宅は50㎡以上
転入から1年以内の取得でOK
補助額50万円と、下記条件ごとの加算額の合計最大236万円
(1)世帯員1人につき10万円
(2)同居する高校生以下の子供1人につき8万円
(3)新築住宅で、工事費の7割を市内業者が施工した場合70万円
(4)新築住宅で、工事費の3割以上7割未満を市内の業者が施工した場合30万円
(5)嬉野市が行う土地区画整理事業地内の保留地を購入し新築した場合20万円
(6)企業誘致により県内または隣接県に進出した企業(当該県または市町と進出協定を締結した企業)に勤務する同居の世帯員1人につき20万円

8、リモートワーク移住応援金
県外の事業所に勤めていて、現在の事業所に所属したまま嬉野市に住民票を移して転入し、リモートワークで5年間以上定住する意思のある方に、応援金と市内旅館で使える温泉チケット1年分(週一回の入浴で1年分)を支給。
補助額最大30万円
子育て世代引っ越し応援金との併用可

9、農業ターンWelcome応援金
嬉野市外に住んでいる方が嬉野市内に引っ越し就農を行う、もしくはトレーニングファーム研修生として5年間以上定住する意思のある方に、応援金とシーボルトの湯の年間パスポートを支給(1親等以内の親族から市内の農地または経営を引き継ぐ場合を除く)。
補助額10万円

移住・定住促進に積極的な自治体は全国に

今回は2つの自治体をご紹介しましたが、この記事では書き切れないというだけで、他にも移住促進事業に取り組む自治体はいくつもあります
本記事が、貴方の興味のある自治体や移住候補の市町村について、公式HPで調べてみるきっかけになれば幸いです。
公式HP内に移住・定住カテゴリが設けてある場合と、移住情報ポータルサイトのリンクが貼られている場合があります。
また、都道府県の補助制度も併用できる場合がありますので、該当するかチェックして活用して下さいね。

悠(ユウ)
悠(ユウ)

住みたいエリアだけでなく、住居や家具家電の事も考えておきたいところ。

当ブログでは、住居や家具家電に関する情報のまとめ記事もありますので、そちらも読んでいただけると嬉しいです。

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コメント

  1. […] もし移住したい!と思った場合には、引っ越す前に知っておきたい情報を別記事でまとめています。各自治体ごとの移住補助金など、知らずに引っ越すと損をする内容となっています。興味を持てた方は、一度読んでみていただけると、お役に立つはずです。↓【自治体の移住促進事業について】 […]

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